帝国データバンクはこのほど、２０１７年度（２０１７年４月～２０１８年３月）の飲食店の倒産動向をまとめた。件数（飲食事業を主業とする事業者で、負債１千万円以上の法的整理）は７０１件で前年度比２２・８％増と、これまで最多だった２０１１年度（７３２件）に次ぐ、２０００年以降で過去２番目の高水準となった。
７０１件を１１の業態別に見ると、全て前年度を上回った。このうち「中華料理店・その他の東洋料理店」が１１０件（同２５・０％増）、「西洋料理店」が７８件（同１１・４％増）と、過去最多となった。
最も多いのは居酒屋、焼鳥屋、おでん、もつ焼屋、ダイニングバーなどを含む「酒場・ビヤホール」で１３２件、構成比１８・８％。以下、中華料理店・その他の東洋料理店、西洋料理、バー・キャバレーなど（７６件）、一般食堂（７０件）、日本料理店（６９件）、喫茶店（６１件）、その他の一般飲食店（５２件）、すし店（２５件）、そば・うどん店（１９件）、料亭（９件）。
態様別では破産が６６９件、都道府県別では東京都が１１６件で１位。前年度比では大阪府が２２件増と最も増えた。
負債総額は３３４億１００万円で、前年度比１５・４％増加（４４億６６００万円増）した。
