２０１７年の訪日外国人旅行者数は、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した推計値で、前年比１９・３％増の２８６９万１千人となった。訪日旅行の主要２０市場すべてで過去最高を記録した。
東アジア（韓国、中国、台湾、香港の４市場）は、同２１・９％増の２１２９万２千人となり、初めて２千万人を突破し、訪日全体の７４・２％を占めた。欧米豪（９市場）は、同１０・０％増の３２５万３千人で、初めて３００万人を突破した。東南アジア（６市場）は、同１６・２％増の２９１万６千人となった。
【韓国】４０・３％増の７１４万人で、過去最高だった１６年の５０９万人を大幅に上回った。外国旅行需要の増加、ＬＣＣ（格安航空会社）の新規就航などで、毎月４０～６０万人台の訪日が安定して続き、１２月には単月として過去最高の６７万９千人を記録した。
【中国】１５・４％増の７３５万６千人で、１６年の６３７万４千人を上回った。５月の査証（ビザ）の要件緩和に伴う個人旅行（ＦＩＴ）需要の高まり、クルーズ船寄港数の増加などで、すべての月で過去最高となった。急速なＦＩＴ化に対し、訪日プロモーションでも多様な魅力を発信。「深度游」（個別テーマ性のある旅行）などを訴求した。
【台湾】９・５％増の４５６万４千人。前年の現地航空会社の解散に伴う座席供給量の減少などのマイナス要因もあったが、地方へのチャーター便の相次ぐ就航、クルーズ船寄港数の増加などが訪日需要を喚起した。訪日プロモーションでは、東北、中部をはじめとする地方分散化に力を入れた。
【香港】２１・３％増の２２３万２千人。リピーターの割合が大きく、北海道、東北、中部、中国、四国など各地方の魅力を訴求。地方へのチャーター便の就航や増便も相次いだ。
【東南アジア】タイが９・５％増の９８万７千人。１０月末のプミポン前国王葬儀に伴い、ＪＮＴＯは一時的に広告の展開などを見送った。旅行商品の買い控えなどの一部影響があったが、年間を通じて訪日者数は増加傾向を維持した。
シンガポールは１１・７％増の４０万４千人。上半期のシンガポール経済の厳しい成長見込みなどを背景に、外国旅行需要が停滞する中、訪日者数はおおむね堅調。１０月以降、シルクエアの広島線、ジェットスターの那覇線、スクートの関西線や冬季限定の新千歳線など、地方空港への直行便就航が相次いだ。
他はフィリピンが２１・９％増の４２万４千人、マレーシアが１１・５％増の４４万人、インドネシアが３０・０％増の３５万２千人など。
【欧米豪】米国は１０・６％増の１３７万５千人。毎月１０万人前後を維持し、訪日需要の平準化が進んだ。９月にニューヨークで開催された国連総会に合わせて「日本の地方と食」をテーマにレセプションを開催。安倍首相も出席し、訪日を呼びかけた。
豪州は１１・２％増の４９万５千人。イースター休暇の日程変動の影響を受けた３月を除き、すべての月で同月過去最高を記録。１６年冬にはカンタス航空が新規路線を就航。７月にはメディア招請の成果として豪州で人気の料理テレビ番組で約１週間にわたって日本特集が放映された。
英国は６・２％増の３１万１千人。日本から英国への旅行需要増加を背景に、日英間の航空路線で英国発の割り当てが減少し、座席確保が難しくなったが、継続的なプロモーションが、訪日者数の伸びを後押しした。１９年のラグビーワールドカップ日本開催を踏まえた訪日意欲の喚起にも取り組んでいる。
フランスは５・９％増の２６万９千人。フランス国内でのテロ事件に伴う非常事態宣言の延長、大統領選挙決戦投票や国民議会選挙の影響などでマイナスの月もあったが、訪日旅行の割高イメージの払拭を狙い、航空会社とともに価格訴求型の広告などを展開した。
ドイツは６・７％増の１９万６千人。ドイツ経済の好調が外国旅行意欲を喚起する中、航空座席供給量の減少や前年の３千人規模のクルーズ船寄港の反動でマイナスに転じた１０月を除きすべての月で過去最高を更新した。
また、ロシアが４０・８％増の７万７千人と大幅に増加した。査証の要件緩和の効果が大きく、２月以降に訪日者数が伸びた。桜鑑賞のツアーのピークとなる４月の伸び率は６６・６％増に達した。
