ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)実施本部は、18日に開催した執行委員会(委員長=本保芳明観光庁長官)で、2010年を「ビジット・ジャパン・イヤー(仮称)」と位置づけ、訪日客誘致の集中キャンペーンを展開することを決めた。世界的な景気低迷の影響は当分の間続くと想定しながらも、訪日市場の環境が改善した際、確実に旅行者を増やせるように取り組む。官民を挙げた施策を集中的に打ち出し、10年1千万人の目標達成を目指す。
観光立国推進基本計画に掲げた1千万人の目標を達成するには、09年が目標通りの835万人だった場合でも、10年は前年から20%の伸びが必要になる。訪日市場は、景気後退や円高などの影響を受け、毎月の訪日外客数は前年実績を下回るペースで推移しているが、10年にキャンペーンの効果が出るように09年から準備を進める。
10年のビジット・ジャパン・イヤーは、冬季1〜3月と秋季9〜11月の2期を集中キャンペーン期間に設定する計画。成田空港、羽田空港の整備に伴う発着枠の増加の機会を誘致拡大に結びつけるほか、平城遷都1300年記念事業、瀬戸内国際芸術祭などの大型イベント、JRデスティネーションキャンペーンなどの情報発信を強化する。
国内外の民間企業にもキャンペーンに連動したプロモーションを働きかける考えだ。大型イベントを組み込んだ訪日旅行商品の造成を旅行会社に呼びかけるほか、外国人の関心が高い伝統的な祭りなどの地域イベント期間中に外国人宿泊枠を設定するなどの特別な商品づくりを関係事業者に期待する。
新たな試みとしては、在住外国人に対し、親戚や友人に訪日旅行を呼びかけてもらう。在住外国人の団体、留学生などへの協力依頼などを行うことを計画している。
