まん延防止措置などで需要低迷
観光庁が3月31日に発表した宿泊旅行統計調査の第1次速報値で、2022年2月の延べ宿泊者数は2364万人泊で、コロナ禍前の19年同月比45.7％減となった。21年同月比で34.1％増、20年同月比では42.1％減だった。22年に入ってオミクロン株の感染が急拡大し、まん延防止等重点措置の適用が各地に拡大したため、宿泊需要が冷え込んだ。
2月の延べ宿泊者数のうち、日本人延べ宿泊者数は2341万人泊で、19年同月比31.7％減、21年同月比34.4％増となった。外国人延べ宿泊者数は23万人泊で、19年同月比97.5％減、21年同月比10.9％増だった。
緊急事態宣言が21年10月に全面解除され、宿泊需要は一時回復。12月の日本人の延べ宿泊者数は、19年同月比1.9％増で、コロナ禍が拡大して以降、初めてプラスに転じた。しかし、オミクロン株の流行で、まん延防止等重点措置は1月27日時点で34都道府県に適用。2月12日時点では36都道府県に増えた。
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