帝国データバンクはこのほど、遊園地・テーマパーク（ＴＰ）経営企業の実態調査を行った。調査対象162社の2018年決算における収入高合計は前年比1.6％増の8711億8300万円。企業別トップは東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（千葉県）、地域別では近畿が伸び率6.7％増と好調だった。
ＴＰ経営企業は、原則として収入高のうち、ＴＰ、および動物園、植物園、水族館経営による収入が最も大きい企業。このうち16～18年（1月期～12月期決算）の3期連続で収入高が判明した162社を抽出、分析した。
162社の同年の収入高合計は前年比1.6％増と微増だった。このうち増収は53社で、構成比32.7％。減収は33社で、同20.4％。横ばい（増減率が3.0％未満）が76社で、同46.9％だった。
収入高トップのオリエンタルランドは同0.4％増の4081億5千万円。2位以下は東京ドーム（東京都、同0.8％減の613億6900万円）、バンダイナムコアミューズメント（東京都、同6.7％増の504億3千万円）、富士急行（山梨県、同5.4％増の290億3700万円）、ハウステンボス（長崎県、同3.1％減の262億5800万円）など。
なお、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営するユー・エス・ジェイ（大阪府）は収入高が判明していないため、今回の調査では対象外となっている。
11の地域別では9地域の収入高合計が増加。このうち伸び率トップは近畿で、同6.7％増加した。以下、甲信越（4.6％増）、九州・沖縄（4.0％増）が続く。減少は北陸（6.7％減）と中国（1.4％減）の2地域だった。
