観光庁が1月29日に発表した宿泊旅行統計調査の結果、2020年11月の全国における宿泊施設の延べ宿泊者数（第2次速報値）は、新型コロナウイルスの影響を受け、前年同月比30.5％減の3450万人泊となった。都道府県別では、山口県と長崎県が前年同月比でプラスとなったが、45都道府県ではマイナス。東京都、大阪府が約5割減と下げ幅が依然大きい。
11月の延べ宿泊者数の内訳は、日本人が前年同月比16.1％減の3407万人泊、外国人が同95.2％減の43万人泊。政府のＧｏ Ｔｏトラベル事業や自治体による旅行・宿泊割引事業などで、日本人の国内旅行の需要が喚起されたとみられる。
都道府県別に見ると、山口県が前年同月比1.5％増の34万人泊で、9月から3カ月連続のプラス。長崎県は同2.4％増の64万人泊でプラスに転じた。10月にプラスに転じた秋田県は同4.0％減の28万人泊とマイナスだった。
前年同月比の減少率が1桁台の地域は、秋田県のほかに、青森県（9.8％減の33万人泊）▽岩手県（6.7％減の46万人泊）▽福島県（4.9％減の101万人泊）▽栃木県（7.9％減の79万人泊）▽佐賀県（8.1％減の22万人泊）。
下げ幅が最も大きかったのは、大阪府で前年同月比54.8％減の181万人泊だった。次いで東京都が同54.5％減の305万人泊。以下は、沖縄県（42.5％減の142万人泊）▽北海道（37.1％減の155万人泊）▽京都府（36.3％減の180万人泊）▽千葉県（34.8％減の156万人泊）▽福岡県（34.3％減の117万人泊）―など。
