宿泊を含むサービス産業の売上が減少している。総務省のサービス産業動向調査（速報）によると、昨年11月の宿泊業の月間売上高は前年同月比8.6％減少した。サービス産業全体は同4.5％減少。9つの産業大分類別では、医療・福祉、情報通信業の2業種で増加、ほかの7業種は減少している。
調査は全国の宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、運輸業・郵便業などのサービス産業の中から、約3万9千事業所を選定して行った。
宿泊業の同月の売上高は5512億9900万円で、前年同月比8.6％減少。従事者数は87万1千人で、同7.1％増加した。1事業所当たりの月間売上高は865万円、1従事者当たりの月間売上高は63万円。
サービス産業全体の同月の売上高は24兆1217億5900万円で、同4.5％減。従事者数は2671万1千人で、同0.2％減。1事業所当たりの月間売上高は860万円、1従事者当たりの月間売上高は90万円だった。
売上を9つの産業大分類別でみると、廃棄物処理業、職業紹介・労働者派遣業などのサービス業（他に分類されないもの）が前年同月比10.0％減と、最も減少幅が大きかった。このほか、運輸業・郵便業が同9.3％、生活関連サービス業・娯楽業が同8.2％、宿泊業・飲食サービス業が同4.3％、不動産業・物品賃貸業が同4.1％のそれぞれ減少。学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業もそれぞれ同2.4％、同2.3％減少した。
医療・福祉は同3.1％増と、最も増加幅が大きかった。このうち「保健衛生」が33・3％増と大きく伸びた。情報通信業は同0.4％増加した。
