日本生産性本部は10月29日、「レジャー白書2012」を発表した。白書によると、11年の余暇市場規模は前年比4.5％減の64兆9410億円にとどまった。「東日本大震災と福島第1原発事故の影響で、年前半は余暇に対する自粛ムードが広がり、後半は回復したが、落ち込みをカバーするまでには至らなかった」と白書。観光・行楽部門は同3.2％減の9兆2200億円となり、依然として縮小傾向が続いている。
余暇市場規模は1996年にピーク（90兆9070億円）となった以降は下り坂となり、11年は89年（平成元年、66兆4290億円）の水準を下回った。
観光・行楽部門では、東京ディズニーランドやUSJなど遊園地・テーマパークの大手が堅調。水族館や民間ミュージアム、プラネタリウムなどインドア施設も人気だった。「旅館・ホテルの売り上げは微減、旅行業取扱額では国内旅行は落ちたが、海外は横ばいを維持した」と白書は指摘する。
一方、余暇活動の参加人口も縮小気味で、全91種目のうち78種目で前年を下回った。
2年連続で1位だった「ドライブ」は高速道料金の休日1千円や無料化実験の終了に伴って、930万人減の5360万人となり、11年は3位に低下。代わって「国内観光旅行」（避暑、避寒、温泉など）が5580万人で2位から1位に返り咲いた。「外食」も5370万人で3位から2位に浮上。
「節電対応のため夏期休業期間を延ばす企業が増えたが、それを背景に旅行の参加人口が堅調だった。『帰省旅行』も圏外から19位（2380万人）に順位を上げた」と白書。
参加人口を増やしたのは器具を使わない「体操」（50万人増の2710万人）や「ジョギング、マラソン」（20万人増の2590万人）で、圏外からそれぞれ15位、17位に入った。健康志向の高まりが背景にあると見られる。
国内観光旅行は参加希望率でも1位（79.5％）となり、2位のドライブ（59.2％）、3位の海外旅行（53.1％）を大きく引き離している。男女別でも1位に。国内旅行市場は活況とはいえない状況だが、潜在力はあるだけに、どう出かけさせるか、観光業界の腕の見せどころといえそうだ。
