日本政策金融公庫がこのほど公表した全国中小企業動向調査の昨年10～12月期分では、同期の小企業（原則従業者20人未満）と中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断ＤＩは、前期（昨年7～9月期）からそれぞれ12.5ポイント増、2.3ポイント増と、ともに上昇した。景況はともに「持ち直しの動きが見られる」と、小企業は前期の「依然として厳しい状況」から上方修正、中小企業は据え置いた。業種別では宿泊・飲食が大きく上昇。来期（今年1～3月期）は小企業が小幅ながら低下、中小企業が上昇と、見通しにばらつきが見られる。
小企業の業況判断ＤＩ（業況が良いと判断した企業割合から悪いと判断した企業割合を引いた値）は、前期比12.5ポイント増のマイナス39.1。マイナス水準ながら2期ぶりに上昇した。ＤＩは2020年4～6月期（マイナス73.7）を底に、上昇基調にある。
業種別では、飲食店・宿泊業が34.0ポイント増のマイナス48.9。マイナス水準ながら大きく上昇した。
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