観光庁は3月25日、2008年10〜12月の宿泊旅行統計調査の結果(暫定値)をまとめた。3カ月間の延べ宿泊者数は前年同期比3.2%減の7636万人泊。このうち外国人延べ宿泊者数は、同17.8%減の506万人泊となった。世界的な景気後退、円高などの影響による訪日外国人旅行者の減少を受け、外国人延べ宿泊者が前年同期を上回ったのは47都道府県中、沖縄県など7県だけだった。
調査対象は、従業員数10人以上のホテル、旅館、簡易宿所1万171施設。今期の回答率は72.7%だった。
都道府県別の外国人延べ宿泊者数では、最多の東京都が16.6%減の179万9千人泊、2位の大阪府も12.2%減の58万7千人泊と2ケタの減少だった。続く北海道は0.2%減の48万1千人泊とほぼ前年並みだが、千葉県は19.9%減の31万人泊、愛知県も14.6%減の23万5千人泊だった。
とくに九州各県では下げ幅が大きい。福岡県が41.3%減の10万4千人だったのをはじめ、長崎県53.5%減、熊本県47.1%減、大分県38.4%減など。ウォン安円高の影響が大きかった韓国からの旅行者の減少が主な要因とみられる。
一方、沖縄県の外国人延べ宿泊者数は、43.4%増の7万人泊と大きく伸びた。国籍別の構成比では台湾、香港の宿泊者の割合がそれぞれ約3割を占め、半数以上に達している。そのほか前年同期を上回ったのは、青森、秋田、新潟、岐阜、島根、高知の6県だけだった。
外国人延べ宿泊者の全国合計を国籍別にみると、韓国が45.3%減の61万人泊と落ち込み、外国人全体に占める割合も12.1%でシェア3位に下降した。しかし、シェア首位の台湾も19.2%減の75万人泊、2位の米国も9.6%減の64万人泊だった。
