観光庁が3月31日に発表した宿泊旅行統計調査で、2021年1月の全国における宿泊施設の延べ宿泊者数（第2次速報値）は、前年同月比59.9％減の1729万人泊となった。新型コロナウイルスの感染再拡大で、11都府県を対象に緊急事態宣言が1月に発令され、宿泊需要が縮小した。前年同月比は全ての都道府県でマイナスとなり、下げ幅は京都府が約7割減と最大だった。
1月の延べ宿泊者数の内訳は、日本人が前年同月比49.7％減の1683万人泊、外国人が同95.3％減の46万人泊。
延べ宿泊者数全体で見ると、前年同月比は全ての都道府県でマイナスとなり、20年9～12月が4カ月連続でプラスだった山口県も28.1％減とマイナスに転じた。
前年同月比の下げ幅が全国最大の京都府は73.8％減の54万人泊。続いて沖縄県が69.8％減の60万人泊、大阪府が69.5％減の108万人泊と下げ幅が大きかった。この他に60％以上の減少率だったのは、北海道、千葉県、東京都、石川県、山梨県、長野県、福岡県。
また、1月の全国の宿泊施設における客室稼働率（第2次速報値）は、前年同月比30.6ポイント減の23.4％だった。20年12月の客室稼働率37.7％から下降した。
客室稼働率が高い都道府県は、（1）山口県38.4％（2）福島県34.8％（3）埼玉県34.5％（4）青森県34.3％（5）岩手県34.0％―など。低い都道府県は、（1）山梨県14.3％（2）京都府14.8％（3）長野県16.4％（4）大阪府17.4％（5）奈良県18.8％―などとなった。
宿泊施設のタイプ別の客室稼働率（カッコ内は前年同月比）は、ビジネスホテル32.4％（33.3ポイント減）▽シティホテル20.5％（47.1ポイント減）▽リゾートホテル14.6％（37.7ポイント減）▽旅館13.4％（20.2ポイント減）＝旅館のうち従業者数10人以上の施設15.9％（30.5ポイント減）▽簡易宿所11.2％（12.1ポイント減）。
