日本銀行は4月7日、支店長会議を開いて地域経済報告（さくらレポート）を公表し、景気の総括判断を全9地域で前回（1月）から据え置いた。各地域の景気認識は「回復・持ち直し」基調を維持。米トランプ政権下の高関税政策による影響については「不確実性が高まっている」として、今後の動向を「十分注意してみていく」とする支店報告が多くみられた。
支店長会議報告などに基づく「景気の現状」では、世界的な通商政策を巡り、生産や企業収益への影響を懸念する経営者の声が目立った。【記事提供：ニッキン】
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