関東運輸局は16日、東京都美術館講堂（東京都台東区）で「観光まちづくりセミナー」を開いた＝写真。観光による地域活性化を目指す自治体の担当者らを対象に、同局が進める「関東観光まちづくりコンサルティング事業」で成果を上げている地域の事例を紹介した。
コンサルティング事業は、観光による地域活性化を目指す自治体に観光分野の専門家を「アドバイザリー委員」として無料で派遣し、具体的取り組みを地域の人々と検討する事業。2016年に始まり、これまで9県16市町で実施している。
同事業の座長で、アドバイザリー委員を務める跡見学園女子大学の篠原靖准教授が基調講演。岩手県大船渡市、神奈川県真鶴町のまちづくり事例を取り上げ、「地域の資源がお客さまにとってどんな価値を持つか、考える必要がある」「観光まちづくりは従来の行政主導でなく、地域の総力戦で取り組まなければならない」などと説いた。
「消費者は本物を求めている」として、「いつでも、どこでも、どなたでも」のコンビニ型の観光から、「いまだけ、ここだけ、あなただけ」のすし屋カウンター型の観光に脱却すべきとも説いた。
事業のアドバイザリー委員を務める旅行会社3氏による、地域と旅行会社の連携事例発表や、丁野朗氏（東洋大学大学院国際観光学部客員教授）、政所利子氏（玄代表取締役）ら5人によるパネルディスカッションも行った。
