観光庁は5日、訪日外国人旅行者の消費拡大につながる体験型コンテンツを開発する2018年度の新規事業「最先端観光コンテンツインキュベーター事業」でモデル事業13件を選定した。最先端のＩＣＴ、潜在的な観光資源、ナイトタイム（夜間）を活用した取り組みを全国各地に創出する。
来年1月7日に徴収が始まる国際観光旅客税を充当する事業。モデル事業にかかる経費の一部を国が負担する。7月に実施事業者を公募し、実施案件を選んだ。
1件当たりの国の負担額の上限は1500万円程度。事業の企画開発や魅力発信、モニターツアーの催行、造成した商品・サービスのアンケート調査に要する経費などを負担する。
モデル事業のテーマは、（1）最先端ＩＣＴを活用した観光（2）潜在的な観光資源（3）夜間の観光資源―の3分野。
「最先端ＩＣＴを活用した観光」は、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）などを活用し、旅行前、旅行中、旅行後の満足度を高める取り組みで4件を選定。「潜在的な観光資源」の対象は、地域固有の自然を活用した体験型観光サービス、付加価値の高い美容サービスの提供などで5件を選んだ。「夜間の観光資源」では、ナイトライフの充実に有効な観光コンテンツの造成などの4件を選定した。
