国の観光需要喚起策として都道府県を支援している「県民割」事業は、当初の実施期間が5月31日宿泊分までだったが、6月30日宿泊分まで延長されることになった。観光庁によると、5月18日時点で、45道府県が「県民割」事業を実施中で、このうち地域ブロックに誘客範囲を拡大しているのは38道県に上っている。一方で、全国規模のＧｏ Ｔｏトラベル事業について政府は、感染状況を見極めるとの慎重姿勢を崩しておらず、再開の見通しは示されていない。
「県民割」事業は5月18日時点で東京都、大阪府を除く45道府県が実施中だが、相次いで期間の延長が発表されている。「県民割」事業を実施中の道府県には、県民の県内旅行だけ、あるいは隣接県だけが対象だった地域も一部にあるが、事業期間の延長、感染状況の落ち着きを受けて、地域ブロックに対象を拡大する動きも出てきた。例えば、岡山県は5月19日から「県民割」事業の誘客範囲を地域ブロックに拡大。また、「県民割」事業を停止していた大阪府は6月1日からのキャンペーンの再開を発表し、大阪府民だけでなく、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県の在住者も対象とした。
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