帝国データバンクはこのほど、自然災害に対する企業の対応状況調査を行った。自然災害に対する経営上のリスクへの対応状況について、「対応を進めている」企業は27.0％にとどまった。業界別では、サービスが29.9％と約3割。都道府県別では高知県が44.2％と最も高かった。
対応を進めている27.0％のうち、「十分に対応を進めている」が0.8％、「ある程度対応を進めている」が26.2％。このほか「あまり対応を進めていない」が45.0％、「ほとんど対応を進めていない」が21.4％、「分からない」が6.5％。多くの企業で検討はしているものの、実際に対策や計画の策定に至っていない実態が浮き彫りとなった。
対応を進めている企業割合を9の業界別に見ると、金融が最も多く、50.0％と半数を占めた。以下、農・林・水産（35.8％）、小売（30.3％）、サービス（29.9％）、運輸・倉庫（29.1％）、製造（28.8％）など。最下位は卸売の23.0％だった。
都道府県別では、高知が44.2％と唯一の4割台。以下、和歌山（38.6％）、宮城（36.8％）、奈良（36.5％）、千葉（33.1％）、三重（32.0％）が続く。南海トラフ地震など、今度大地震が想定される地域や、近年大きな被害を受けた地域が目立つ。
