日本観光振興協会と日本商工会議所が設立した「観光危機管理・事業継続力強化研究会」は10月から、観光危機管理に関するモデル地区事業を静岡県中部、三重県鳥羽市、広島市の3地区で実施する。
同研究会は事業継続計画（ＢＣＰ）について、観光関連事業者向けモデル案を作成している。同事業では、支援人材（商議所、観光協会、ＤＭＯ、自治体職員など）が観光関連事業者のＢＣＰの必要性、内容を学び、ＢＣＰ策定支援方法を習得する「支援人材育成セミナー」と、地元観光関係者が参加し、セミナー参加者と共に実際に自社のＢＣＰを策定する「事業者向けワークショップ」を開催する。
この取り組みを通じ、地域全体で行うモデルを構築することで、観光関連事業者のＢＣＰ策定の普及を目指す。
静岡県中部地域は10月26、27日、11月25日に静岡市のレイアップ御幸町ビルで、鳥羽市は鳥羽商工会議所で11月9、10、26日に開催する。広島市は未定。講師は観光レジリエンス研究所代表の高松正人氏。
参加費無料。問い合わせは日観振、ＴＥＬ03（6435）8332。
