日本アセアンセンターは、「ＡＳＥＡＮにおける観光サービス貿易促進セミナー」を開催した。
タイ王国・ホアヒンで開催された観光サービス貿易促進セミナー
国際機関日本アセアンセンター(所在地：東京都港区、事務総長：藤田正孝)は、11月30日から12月2日までタイ王国、ノボテルホアヒンチャアムビーチリゾート＆スパにて、ASEAN[1]の観光サービス貿易促進セミナーを開催いたしました。
ASEANの経済統合推進においては、サービス貿易への理解と更なる自由化が重要であることを踏まえ、日本アセアンセンターではサービス貿易に焦点を絞った事業を立ち上げ、2016年からシリーズで取り組んでまいりました｡ 各分野のセミナーにASEAN加盟国の所轄省庁高官が出席することにより、ASEANが直面している課題と挑戦するべき案件を理解し、それらをどう克服できるかを考えASEANサービス枠組み協定（AFAS）、または、ASEANサービス貿易協定（ATISA）の枠組みの中で、ASEAN経済共同体（AEC）にどう貢献できるか意見交換し、最も効率のよい手段を検討し、政策提言に生かせるようにする機会を提供してきました。
今回のセミナーでは、タイ国観光スポーツ省、タイ国商業省、ASEAN各国関連省庁及び関連機関、ASEAN事務局、太平洋アジア観光協会、タイと日本の民間企業、ホアヒン・チャアム観光協会等から52名の出席者があり、2日間熱心に意見交換が行われました。
ASEAN設立50周年をむかえ、財の貿易においては自由化がすすんでおりますが、ASEAN域内のサービス貿易においての自由化への加速が鈍く、センターが独自に就筆したバックグランドペーパーに基づいて、観光におけるサービス貿易の統合にむけた政策提言を行うことがこのセミナーの最大の目的です。
ASEAN域内における観光セクターへの直接的かつ間接的なインパクトはなにか、また、観光産業が経済的な効果をもたらす付加価値とはなにか、などについて積極的に議論された結果、観光産業は世界の厚生と経済発展に貢献する最も重要な産業だと合意されました。また、コミュニティ、国、ASEAN域内において、観光産業のリスクを最小限にし、旅行支出の最大限の効果を生み出す付加価値にむけて、レベルを引き上げるための政策評価について話し合われ、現状の自国評価の平均は10点満点中、6.37でした。この数値は、今後の取り組み次第で、コミュニティ、国そしてASEAN域内のレベルにおける旅行者数の増加、旅行者１人当たりの旅行支出の増加、コミュニティ、国等に帰属する付加価値の増加、そして観光産業の大きな間接的インパクトを使いこなすという政策課題において、改善の余地があることを示しております。
セミナーの翌日には、ホアヒン・チャアム市内の観光関連スポットの視察および観光サービス業職業訓練学校の視察が行われました。
観光サービス貿易の最終的な政策提言及びペーパーについては、日本アセアンセンターの公式WEBで公開される予定です。
[1] ASEAN(東南アジア諸国連合)とは、1967年に結成された地域協力機構。加盟10カ国(ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の総人口は6億3千万人を超える。＜＜国際機関日本アセアンセンター＞＞
正式名称：東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター
ASEAN10カ国政府と日本政府により1981年に設立。 貿易・投資・観光・人物交流の4分野を中心に、ASEAN商品の輸出促進、日系企業の進出支援、人材育成、日ASEAN間の観光促進等を通して、日本とASEAN諸国との関係促進に貢献する国際機関です。
URL：http://www.asean.or.jp/ja/
