風評対策で情報発信も強化
政府は13日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を決定した。経済的な対策では、宿泊客の減少などで経営に影響を受けている旅館業をはじめとする中小企業向けに、日本政策金融公庫（日本公庫）などによる資金繰り支援として5千億円を確保するほか、雇用調整助成金の支給要件を緩和する。国内外の旅行者に向けた風評対策として、観光庁、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、観光関係団体などによる正確な情報発信も強化する。
安倍晋三首相は13日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、「観光業など影響が出始めている産業への対応も必要だ。日本政府観光局や旅行関係団体などを通じて、訪日旅行や国内旅行を検討している方に正確な情報発信を行うなど、国民および外国人旅行者への迅速かつ正確な情報提供を行う」「観光業など地域の中小・小規模事業者などへの資金繰り支援に万全を期していく」と述べた。
緊急対応策のうち、経済的な対策は「影響を受ける産業等への緊急対応」として6億円、日本公庫などの緊急貸付・保証枠に5千億円。
日本公庫による資金繰り支援では、売上高の減少の程度にかかわらずセーフティネット貸付の対象とするよう要件を緩和する。信用保証では重大な影響が生じている業種に関して、通常とは別枠で借入債務の80％を保証するセーフティネット5号（自治体の要請があった場合には100％保証する4号）を実施する。
緊急対応策では、特に宿泊事業者への支援について、「一時的な業況悪化などの支障を来している旅館業などに対して、経営を安定させるために必要な資金繰り支援を行う」とした。日本公庫や地方運輸局などの関係機関に設置した特別相談窓口などを通じて活用可能な支援策を周知していく。民間の金融機関にも、資金供給、既存融資の条件変更などの支援を要請する。
事業縮小を余儀なくされた事業主が従業員を一時休業させるなどして雇用を維持した際に支給される雇用調整助成金では、日中間の往来の急減で経営が悪化した企業で、前年度の中国関係の売り上げなどが一定割合以上の場合に支給要件を緩和する。
情報提供、風評対策では、ＪＮＴＯが開設しているコールセンター、ＳＮＳのツイッター、ウェイボーなどを訪日外国人旅行者に周知。宿泊施設などには宿泊客への正確な情報提供を要請する。訪日旅行を検討中の外国人、国内旅行を検討中の日本人の不安や疑問に対応できるよう、観光庁、ＪＮＴＯ、観光関係団体などによる正確な情報発信を強化していく。加えて政府、自治体などが連携し、東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備に万全を期す考えだ。
