法改正によって有償での通訳ガイドが誰でも可能になったが、地域通訳案内士は、全国通訳案内士とは別に、限定された活動地域の歴史、地理、文化などの現地情報に精通した者として、その名称を独占できる。自治体は、観光庁の認定を受けた「育成等計画」に基づき研修を実施し、修了者を登録する。
広島県は、「広島県地域通訳案内士」の名称で、対応言語は英語、中国語。香川県は、「香川せとうち地域通訳案内士」の名称で、対応言語は英語、中国語、韓国語。
従来の地域限定や地域特例の通訳案内士から、地域通訳案内士に移行した地域のうち、３地域は、計画の見直しについて認定を受けた。沖縄県は、研修内容を実務に即した内容に見直すとともに、有資格者にスキルアップ研修を導入。山梨県は、対応言語の英語、中国語、タイ語のうちタイ語を廃止し、フランス語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語を追加。英語も今年度に修了試験のみを実施し、廃止する。奈良県は、対応言語を中国語、韓国語から英語、フランス語に変更した。
他の地域通訳案内士の導入地域は次の通り。
北海道▽札幌市▽岩手県▽陸前高田市▽福島県▽栃木県▽東京都▽佐渡市▽長野県▽静岡県▽高山市▽飛騨地域▽金沢市▽京都市▽泉佐野市▽飛鳥地域▽和歌山県▽島根県・鳥取県▽益田地区▽九州地域▽長崎県▽奄美群島
