日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は12月12日、会員各社と中連協会員各社に対し四半期ごとに実施している「旅行市場動向調査」の2019年12月期結果を発表した。国内旅行の現況（10～12月）は、景気動向指数ＤＩが3カ月前（7～9月）から7ポイント減となるマイナス11だった。「台風などの自然災害や消費増税による消費マインド低下の影響から低下し、2期連続のマイナス値となった（ＪＡＴＡ）。3カ月後（1～3月）もマイナス16と低下。6カ月後（4～6月）はマイナス12の見通し。
現況を方面別に見ると、全方面が低下。なかでも「東京（ＴＤＲを含む）」がマイナス15、「沖縄」がマイナス17と、それぞれ14ポイント減の大幅な低下となった。3カ月後は「関東」が4ポイント増のマイナス14、「東京（ＴＤＲを含む）」が2ポイント増のマイナス13と上昇の見込み。「北海道」は16ポイント減のマイナス25と大幅に低下。3カ月後、6カ月後とも全方面で2桁のマイナスと予測する。
訪日旅行の現況は2ポイント増の4だった。3カ月後は大きく15ポイント低下しマイナス11と、マイナス圏に。6カ月後はマイナス2と回復する見通し。国地域別では欧州、北米、豪州が上昇した一方、韓国と香港が低下した。
海外旅行の現況は、航空会社の日韓路線縮小や香港情勢の不安により4ポイント減のマイナス19。3カ月後はマイナス23、6カ月後はマイナス20となる見込み。
調査は11月5～22日にＪＡＴＡ会員、中連協会員の644社にインターネットで実施。276社から回答を得た。
