北海道観光振興機構（堰八義博会長）はこのほど、観光客の受け入れ態勢の充実に向けて、地域の取り組みを支援する今年度事業の採択案件を発表した。商品づくりで４０件、観光地づくりで３４件を選定。合計で前年度より２件多い７４件を支援する。
支援事業には、前年度とほぼ同額の１億９千万円を計上した。地域の観光資源を発掘、活用した商品開発を支援する地域観光活性化促進事業（商品づくり支援）では、２００万円を上限に事業費の２分の１を支援。市町村の広域連携による受け入れ環境づくりを支援する広域観光推進事業（観光地づくり支援）では、４００万円を上限に事業費の２分の１を支援する。
商品づくりに対する支援では、石炭博物館の復活に連動したＪＲ施設の活用による誘客（夕張市）、夜グルメの案内や食べ歩きパスポートの発行（旭川市）、流氷バスツアーやホスピタリティ研修の実施（紋別市）などを採択した。
観光地づくりでは、アクセスバスの実証試験など２次交通の整備（登別・洞爺・ニセコ地域）、バードウオッチングツアーの造成や観察マップの作成（北宗谷地域）、コースの造成や食と連携したサイクルツーリズムの推進（渡島・石狩・空知・上川・十勝・釧路地域）などを支援する。
対象事業については、４月に募集を行い、現地ヒアリングや審査会を行って採択事業や支援額を決定。各地域では６月から事業に着手している。
来年３月には各地域から実施内容の報告を受け、その成果を発表会などを通じて広く普及する。
