全旅連青年部、「世界民泊協議会」第1回総会を京都に誘致開催 |

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重青年部長・略称：全旅連青年部）は11月30日から12月2日にかけて、鮒鶴京都鴨川リゾート（京都市）にて世界各国のホテル協会が加盟する「世界民泊協議会」＝『Global ReformBnB』が開催するGlobal ReformBnB Forum in KYOTOを誘致し、開催支援を行った。

　本会へは世界20か国の旅館・ホテル協会が出席し、日本開催ということもあり、アジア諸国の存在感が強い会となった。また、オンラインでも50名の参加となり、本会全体では250名以上の出席者が集まり、観光や宿泊業界に関する課題などについて話し合われた。

　今回の会期中では、STR（Short Term Rental、いわゆる民泊）業界に関するガイドラインを更新し、本フォーラムへは初参加となるアジアのホテル協会（中国、香港、韓国、カンボジア）の意見も新たに取り入れた。

また、Global ReformBnBの役員メンバーは本会の開催される前日（11月29日）にAJRA（全旅連青年部）の部長・副部長と共に観光庁を訪問し、池光崇審議官に表敬訪問を行った。

12月2日には京都府副知事の鈴木貴典氏や、国土交通省観光庁観光産業課長である柿沼宏明氏をゲストスピーカーとして迎え、日本の宿泊業界に関する法整備の推移や、今後の宿泊・観光産業が成長するために取るべき選択などについてプレゼンテーションが行われた。

今後のGlobal ReformBnBでは、世界共通のガイドラインを制定する事を目的とし、更なるブラッシュアップを図るとともに、宿泊客やSTRの施設オーナーの身元を明確にするための統一プラットフォームの構築と、その情報を政府と共有し、より適正な管理体制の構築を目指す。

次回、第2回Global ReformBnB総会は2023年11月にワシントンD.C.（アメリカ）にて開催される。

詳細についてはこちら https://globalreformbnb.com/

【Global ReformBnBについて】
Global ReformBnBは、違法なSTRが世界的に問題視されていることを受けて、STRが世界中でどれほど大きな被害を引き起こしているかを明らかにし、公正な法制度の整備を促進することを目的として、世界24か国、30都市以上のホテル協会からの代表者が参加するかたちで2018年11月に発起したUNWTO（国連世界観光機関）に認定された会議である。
Global ReformBnBは、会議を重ねる中で、STRの供給と仲介に対して規制を適用する内容が記載されたガイドラインを作成し、宿泊施設が苦しむ問題やそれを規制する法制度の欠陥等の解決策を見つける為に役立つ最も効率の良い方法となり、Global ReformBnBの参加者に対し、世界のさまざまな観光都市、地域、国の現況に関する、より具体的な情報を提供する共に、世界基準のガイドラインの策定を目的している。

【開催概要】
全旅連青年部は日本から唯一、Global ReformBnBに加盟する宿泊業界団体であり、第1回のニューヨーク（アメリカ）、第2回のバルセロナ（スペイン）、第3回のブエノスアイレス（アルゼンチン）、第4回のウェブ開催、第5回のパリ（フランス）と全ての開催回に参加してきた。そして今回の日本開催はGlobal ReformBnBが正式な国際組織として発足する第1回総会となる。

【日本誘致と京都開催について】
Global ReformBnBの日本開催誘致は、コロナ前の2019年11月に開催されたブエノスアイレスにて、2020年東京オリンピックが開催される日本の民泊を含めた観光産業が、オリンピック開催後にどう変化したか実情を把握するため提案された。当時の全旅連青年部（鈴木治彦部長体制）で2020年秋の日本誘致に向けて全旅連青年部として動き出したが、新型コロナウイルス感染症が世界的に広まり2019年のブエノスアイレス以降のリアル開催はなく、本年5月に開催されたパリ会議が約2年半ぶりのリアル開催となった。2020年の秋に予定されていた日本開催を本年改めて再誘致し、アフターコロナのインバウンド回復期に起こりえる民泊問題に対して行政を含めた外部に対して問題提起する機会とすべく誘致した。

今回の日本開催では、インバウンド需要が復活した背景での民泊問題に焦点を当てた議論が行われる。京都は日本でも有数のインバウンド観光地であり、民泊問題に関して地方自治体の中でも特に行政に対する問題提起を行ってきた都市である。また、国の定める住宅宿泊事業法の180日ルール以外にも、条例で住居専用地域では冬季のみ運営（営業）を許可するなど民泊を運営できる期間を限定的にしたり、適正民泊の運営に関して日本国内においても先進的な市条例が施行さていることから、日本の民泊に対する規制運用についての事例として、京都モデルを会議内で発表する機会となった。