全国知事会の「新たな外国人材の受入れプロジェクトチーム」（リーダー・大村秀章愛知県知事）は8月28日、「外国人材の受入れ・共生に向けた提言」をまとめた。政府が外国人材の受け入れに関して新たな在留資格の創設を検討していることを踏まえ、受け入れ業種の在り方などについて要望した。
提言では、地域の中小企業などは、女性や高齢者の活躍促進、設備投資による生産性向上などに取り組んでいるが、人手不足は深刻な状況と指摘。新たな外国人材の受け入れ業種について、地域の労働需給の状況、事業者団体の意向などを踏まえ、必要に応じて柔軟に検討するよう求めた。
具体的な受け入れ業種には、（1）技能実習2号移行対象職種（77職種）がある業種（2）技能検定3級など技能水準を満たしていることを確認できる職種（130種）がある職種（3）その他人手不足が深刻な業種＝製造業（造船、食品など）、建設業、卸売業・小売業、農林水産業、倉庫業、サービス業（宿泊、警備など）―を挙げた。
チームリーダーの大村知事は8月29日、提言を基に杉田和博内閣官房副長官、上川陽子法相に要請活動を行った。
