政府の観光戦略実行推進会議（議長・菅義偉官房長官）が7月27日、首相官邸で開かれた。新型コロナウイルス流行下の国内旅行振興策については、感染リスクの低減にもつながる休暇分散化を進めるため、観光地に滞在しながら仕事もこなすワーケーションなどの新しい旅行スタイルを普及する方針が示された。地方の宿泊施設などを活用し、ワーケーションなどの環境整備を推進する。
観光庁は、国内旅行の需要喚起事業「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」の広報の中で、旅行者に休暇取得時期の分散化をＰＲしていく。併せてワーケーション、サテライトオフィス、ブレジャー（業務出張の機会を活用した観光など）、滞在型観光など、新しい旅行スタイルの普及も目指す。
観光庁は、地方の宿泊施設を活用したワーケーションなどの環境整備を促進していく。宿泊施設を対象としたアドバイザー派遣事業や受け入れ態勢整備の補助事業などを通じ、事業計画の策定、Ｗｉ―Ｆｉ整備、バリアフリー化を伴う施設改修などを支援。旅館によるワーケーションやサテライトオフィスの受け入れ事例も紹介した。
ワーケーションに関するヒアリングでは、10道県81市町村が参加するワーケーション自治体協議会の会長を務める仁坂吉伸和歌山県知事が、政府による推進本部の設置や施設整備への財政措置などを要望。ＪＴＢの髙﨑邦子執行役員も経済団体と連携した機運醸成、自治体と企業のマッチングの機会創出を提言した。
