ジェイアール東日本企画とVpon JAPANは5月26日、「インバウンド動向分析デジタルマーケティング」で業務提携すると発表した。
株式会社ジェイアール東日本企画（代表取締役社長：原口 宰 以下、jeki）とVpon JAPAN株式会社（代表取締役：篠原 好孝 以下、Vpon）は、各地域の観光地や企業がより効果的なインバウンド対策を行うことを目的に、訪日外国人の『インバウンド動向分析デジタルマーケティング』のサービス提供に関する業務提携を、６月１日（月）より開始いたします。本提携により、両社の強みを活かした各観光地域や各企業へのデジタルマーケティング施策支援を行い、日本のインバウンドデジタルマーケティング並びに地域活性化を加速させていきます。
インバウンド戦略の基本となっているデータマーケティング
■背景・経緯
少子高齢化などの問題を背景に、各地域の観光業における訪日外国人へのプロモーションは地域経済の活性化を実現するための重要な要素のひとつとなっています。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、訪日旅行者数は局地的に激減していますが、これまでの右肩上がりの増加傾向を踏まえると、我が国が観光立国としての成長の道を歩んでいることは事実です。すなわち、新型コロナウイルス収束後の景気回復を獲得するために、「訪日外国人のデータ分析」や「集客・効果検証」までの一貫したデジタルマーケティングが必要となります。しかし、各地域の観光業がそれぞれ独自で対応することは、データ保有や専門人材の観点から実行困難と考えられます。
こうした状況を鑑みて、国内に多くの支店・営業所を持ち、地方におけるデジタルマーケティングの知見が豊富なjekiと、訪日インバウンド対策に特化したデータカンパニーであるVponが業務提携を行うことで、訪日外国人へ向けた効果的なソリューションを広く展開することが可能となります。その結果、インバウンドデジタルマーケティングの推進を図ることができると考え、この度の業務提携にいたりました。
■提供サービスの詳細
訪日外国人を対象とした、旅ナカ（自地域での旅行中）における行動把握の総合的な可視化を可能としています。旅行者の旅行プロセスにおいて、旅ナカの行動把握は次の誘客戦略に重要な要素となっており、ターゲットに刺さる訴求内容の提供や、効率的な施策に結びつく可能性を高くします。
データ分析から可視化される情報例
また、データ分析を元としたプロモーション施策から効果検証までの一気通貫型のソリューションも提供可能で、中長期的なインバウンド対策としての活用も可能です。
提供サービス内容（※ 「パッケージプラン」は主に台湾・香港からの訪日旅行者対応となっております。）
