日本旅館協会は1月30日、会員施設を対象にした2019年度版「営業状況等統計調査」の結果を発表した。旅館の事業年度決算を基にした18年度の営業状況を集計した結果。有効回答施設数は前年度比36軒減の162軒だった。主な内容を紹介する。
有効回答施設数の客室数別は、「大規模」（100室以上）が前年度比5軒減の36軒、「中規模」（31～99室）が同21軒減の76軒、「小規模」が同10軒減の50軒。統計の精度は回答数などを考慮する必要がある。
利益の状況は 営業利益、経常利益など
運営面の指標とな償却前営業利益率（ＧＯＰ率）は、日本旅館協会の統計では営業利益と減価償却費の合計が総売上高に占める比率として算出している。大規模は8.3％、中規模は7.7％、小規模は5.5％となった。営業利益は、大規模が4084万円（総売上高に占める比率2.1％）、中規模が1449万円（同2.1％）、小規模が233万円（同1.1％）だった。
経常利益は、大規模が4373万円（総売上高に占める比率2.3％）、中規模が1516万円（同2.1％）、小規模が616万円（同2.8％）。
就業者1人当たり売上総利益として表した場合の労働生産性は、大規模が813万円、中規模が607万円、小規模が544万円だった。
