日本政策金融公庫のインバウンド対応に関する調査では、外国人観光客の集客に向けた取り組み事例を紹介している。ホテル・旅館の事例は次の通り。
外国人観光客向けに、ＪＴＢ、パナソニック、クロネコヤマトの3社が合同で行っている「ラゲージ・フリー・トラベル」（手ぶらで観光ができるよう荷物を宿泊先に届けるサービス）を導入したところ、好評である（青森県）。
インターネット上だけで取引を行う国内・国外のＯＴＡとの契約を増やしたことで、集客効果をあげている（岩手県）。
外国人スタッフを雇用し、英文メールのチェックと送受信や、外国人観光客に向けたＳＮＳや情報サイトの活用を積極的に実施している（福島県）。
外国人が多く閲覧しているホームページ等に登録したことで、海外のツアー企画会社等からの問い合わせが増え、定期的に受け入れている（神奈川県）。
館内のＷｉ―Ｆｉを整備し、おもてなしの接客ができるよう従業員教育を強化した。また、外国人客の食事リクエストにも対応できるようにしている（石川県）。
浴衣は特大サイズを用意して、着方の説明文を英語で表示している。お帰りの時は、和紙で作った折り鶴をプレゼントしている（福井県）。
スマートフォンの無料貸し出しや、国際通話を無料にするサービスを提供している（静岡県）。
書道や狂言の体験プランは大変人気だった。また、食事のリクエストに細かく対応することが必要だと感じた（奈良県）。
Ｗｉ―Ｆｉ設備は宿泊施設では必須。また、館内で外国語コミュニケーションが取れるとお客さまの満足度も高まり、ＳＮＳ等で情報発信していただけるので、集客に結び付く（島根県）。
ホームページを英語、中国語、韓国語で表記していることと、館内のインターネット環境の整備を実施していることが効果的であった（徳島県）。
生活衛生同業組合と連携して、外国人観光客向けのホームページに掲載。また、国内の旅行会社との連携によりネットを通じての集客が向上した（香川県）。
知事のトップセールスを含め行政が民間と一体となって取り組んでいる。今後も台湾、香港などへ行政とともに積極的に売り込みに参加するなど、高知県全体をＰＲして集客に努めたい（高知県）。
予約について、団体客の9割以上がＪＴＢＧＭＴ（ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベル）、個人客のほぼ全てがＷＥＢからの予約であり、その7割をＷＥＢ上だけで取引を行う海外大手のＯＴＡより受けるので、ＷＥＢ予約の対応が最重要である（沖縄県）。
