内藤社長
宿泊金額に対してポイントが加算され、獲得ポイント数に応じて「キャッシュバック」のサービス特典が与えられる「Ａカード」。同カードを運営するＡカードホテルシステム（東京都千代田区、内藤信也社長）は2月21日、カードを導入する独立系のホテル経営者らを対象にした「Ａカードオンラインカンファレンス2023」を開催。180人が聴講した。
カンファレンスでは、Ａカードの事業報告に加え、ユーザー会員の出張動向の詳細と、加盟店による講演会などを実施した。コロナ前は例年、「Ａカードトップ会」として、会員ホテル間の親睦なども目的に毎年、東京都内で開催されているが、昨年と同様となるオンラインでの開催となった。
Ａカードの1月末日時点の加盟店舗数は511で内訳は、ホテル475（5万749室）、レストラン36だった。ユーザー会員数も同じく1月末時点で133万8544人にまで達している。
内藤社長は2023年の展望として「共同購買制度」の充実を挙げた。これは、2018年からＪＴＢ商事と連携し、カタログ価格から最大で30％が割引となる「ホテル備品共同購買サービス」と、加盟店舗向け特別価格で提供する「アメニティ共同購買サービス」の2種を用意している。
また、この秋以降、Ａカードアプリをリニューアルし、スマートフォン対応によるカードレス化を実施すると発表した。本人認証システムを搭載し、キャッシュバックの際の第三者による不正を防止するセキュリティ対策を施す。
内藤社長は併せて、Ａカード会員の延べ宿泊者数の推移から、コロナ禍における出張ビジネスマンの宿泊需要の推移を解説。（コロナ前の）19年と比べると22年は83％まで回復していると発表した。
ただ5月8日から、コロナの感染症法上の分類が、それまでの2類相当から5類に変更されることで現在、全国382ホテル（7万室）の宿泊療養施設がこの春以降、市場に放出されると指摘。「今後はさらなる人材不足が懸念される」などと述べた。
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