観光庁がこのほど発表した宿泊旅行統計調査の結果、2018年9月の宿泊施設の延べ宿泊者数（2次速報値）は、前年同月比並み（1910人泊増）の4216万人泊となった。前年同月比では、自然災害の影響で北海道が約2割減となるなど23道府県がマイナスとなった。
9月の宿泊者数には、台風21号、台風被害に伴う関西空港の閉鎖、北海道胆振東部地震が影響したとみられる。全体のうち日本人の延べ宿泊者数は1.1％減の3583万人泊で、3カ月連続で前年同月の数値を下回った。外国人の延べ宿泊者数は6.6％増の633万人泊で、9月として過去最高だが、伸び率が抑えられた。
宿泊者数全体を都道県別に見ると、北海道が22.1％減の256万人泊となった。関西6府県はいずれもマイナスで、大阪府が2.4％減の262万人泊、京都府が5.8％減の145万人となったほか、兵庫県、和歌山県、奈良県は2桁の下げ幅だった。
外国人延べ宿泊者数に限ると、17道府県がマイナス。主な地域では北海道が23.4％減の35万人泊、大阪府が7.6％減の83万人泊、京都府が13.2％減の40万人泊、兵庫県が21.4％減の7万人泊など。
外国人延べ宿泊者数の国・地域別では、最多の中国が9.0％増の154万人泊で全体の27.6％を占めた。次いで台湾が5.9％減の75万人泊、韓国が11.1％減の74万人泊、米国が10.9％増の41万人泊、香港が15.9％減の37万人泊などだった。
また、9月の宿泊施設の客室稼働率（2次速報値）は、全国が前年同月比0.2ポイント減の61.7％だった。都道府県別では21道府県が前年同月の数値を下回った。
都道府県別の客室稼働率は、北海道が15.9ポイント減の57.5％と大幅に下降した。関西エリアでは、大阪府が7.8ポイント減の73.6％、京都府が2.3ポイント減の63.3％などだった。
施設タイプ別では、シティホテルが3.5ポイント減の78.0％、ビジネスホテルが1.0ポイント減の76.2％、リゾートホテルが1.8ポイント減の57.3％、旅館が1.2ポイント増の39.2％（うち従業者数10人以上の旅館は1.0ポイント減の54.4％）、簡易宿所が1.8ポイント増の31.1％となった。
