協定書を手にする加藤理事長（右）と川勝知事
静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合（加藤昌利理事長＝稲取銀水荘）は1月30日、静岡県（川勝平太知事）と災害時における避難者の受け入れ協定を締結した。災害発生時、一般の避難所での生活に耐えられない高齢者、障害者、妊産婦など要支援者を組合員旅館・ホテルが受け入れる。
災害時、県から事務を委任された県内市町が県組合の各支部に避難者の受け入れを要請。支部が受け入れ可能な施設や人数、期間を取りまとめる。避難者を受け入れるかどうかは、建物の被害状況や他の宿泊客の状況を勘案して、組合員旅館・ホテル個々が判断。受け入れの開始や終了時期も旅館・ホテルが決める。
県組合48支部（697施設）のうち、同日までに34支部（615施設）が趣旨に賛同し、協定に参加している。残りのうち、10支部についても組合員旅館・ホテルの賛同が得られ次第、協定に参加するとしている。
協定書を手にする加藤理事長（右）と川勝知事
