東日本大震災から今年３月１１日で７年目を迎えるのを前に、日本商工会議所は１５日、被災地の商工会議所や事業者の意見などを踏まえた要望を取りまとめ、公表した。復興庁はじめ政府・与党に提出し、実現を働きかけていく。
「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望 地域の自立・自走に向けた継続的な支援」と題した要望書は、（１）世界にアピールする東京２０２０大会に向けた復興への取り組み強化（２）産業復興・なりわいの再生（３）国の主導による福島の復興の早期かつ着実な推進―でなる。
復興・創生期間は残り３年となっているが、最終年の２０年には東京五輪・パラリンピックが開催される。日商は、五輪・パラリンピックは東北の復興を世界にアピールできる絶好の機会と捉え、復興を印象付ける場となるよう積極的な活用を提言、「開会式などでの東北絆まつりパレードや、宮城県石巻市を出発し、福島県の浜通りを含めた被災地を縦断する聖火リレーなどを盛り込んで、復興五輪の象徴にすべきだ」と主張。
選手村やレセプションでの福島県産品の活用、被災地自治体におけるホストタウン交流の促進も求めた。
五輪・パラリンピック開催を目標時期とするインフラ整備にも言及し、常磐自動車道の早期４車線化やＪＲ常磐線・山田線の早期全面開通、福島空港の国際線（ソウル、上海線）の早期再開などなどを挙げた。
観光復興による交流人口の拡大に向けた支援も提言し、（１）外国人旅行者の誘客や訪日プロモーションを支援する「東北観光復興対策交付金」などの継続と十分な予算確保（２）ＭＩＣＥ推進のための受け入れ態勢整備に対する支援強化（３）防災・震災学習プログラム、伝統産業体験ツアーなどを通じた教育旅行の誘致―を求めた。
また、新産業の創出や交流人口の拡大につながる国際リニアコライダー（ＩＬＣ、宇宙誕生の謎に迫る実験装置）の誘致に尽力すべきだとした。
人手不足が深刻化していることから、産業復興型雇用創出事業については、被災３県以外からの求職者の雇い入れや助成金の既受給事業者も助成対象に加えるなど、制度の見直しを行うべきだと提言した。
