雇調金特例措置、5月以降に縮減 厚労省発表

  • 2021年4月5日

 厚生労働省は3月25日、5月以降の雇用調整助成金の特例措置について、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業を除き、措置を縮減すると発表した。

 現行は1人1日当たり上限1万5千円、助成率最大100%。5月以降は原則として上限1万3500円、助成率最大90%にする。

 まん延防止等重点措置対象地域に指定され、営業時間の短縮などに協力する企業、直近3カ月の売上高など生産指標が前年同期などと比較し、30%以上減少している企業は現行の措置を継続する。

 適用は5、6月。7月以降は雇用情勢が大きく悪化しない限り、特例措置をさらに縮減する予定。

 
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