国土交通省関東運輸局は、外国人旅行者の誘致に向けて今年度のビジット・ジャパン地方連携事業をスタートする。韓国や中国などを最重点市場として17事業を行う。海外のメディアや旅行会社を対象とした招請事業を中心に実施し、関東地域の観光の魅力を紹介するほか、原発事故に伴う風評被害の払しょくにつなげる。
地方連携事業は、運輸局と地方自治体、観光団体などが役割や経費を分担して実施する。海外メディアの招請事業などでは、招請者の選定や渡航費の負担を運輸局が担い、商談会の開催や宿泊費の負担は地元自治体などが行う。今年度の国費部分の事業費は約5400万円。
中国のメディアや旅行会社、人気ブログの執筆者を招請する事業は、茨城・千葉エリア、北関東磐越エリア、富士箱根エリアで行う。観光やショッピングの魅力を紹介しながら、安心に旅行ができる環境をPRする。
韓国のメディアや旅行会社を招請する事業では、主に20、30歳代の女性の誘致を目的として北関東（栃木、群馬、茨城）の旅館、温泉、グルメ、ショッピングなどを楽しむモデルコースを提案する。
香港向けには、22日に開業する東京スカイツリーを目玉にした誘客事業も行う。訪日経験を持つリピーターをターゲットとして、メディアや旅行会社を招請。東京スカイツリーや周辺の下町の魅力を売り込む。栃木の温泉地なども紹介し、旅行商品化や認知度の向上を促進する。
台湾を対象にした事業では、日光、草津、軽井沢などをつなぐ「日本ロマンチック街道」をPRするほか、群馬、埼玉に教育旅行を誘致するため、台湾の関係者の視察を受け入れる。
