
日本銀行大阪支店は1月7日、1月の関西金融経済動向を発表し、総括判断を「一部に弱めの動きがあるが、緩やかに回復」していると据え置いた。公共投資、輸出、設備投資、個人消費、住宅投資の重要項目も全て判断を据え置いた。
個人消費は「緩やかに増加」で据え置き。百貨店での高額品や外食消費、インバウンド消費のほか、忘新年会や年末年始の旅行も好調だった。24年度設備投資は、前年比10.8%増で前年度を1割上回る計画を維持。他方で工期の遅れや資源価格の高騰、人手不足などによる新規投資への影響を注視する。【記事提供:ニッキン】
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