新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は7日、緊急事態宣言を再び発令した。「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の停止が継続されることとなったが、長野県はこれに先立つ5日、阿部守一知事名で、Ｇｏ Ｔｏトラベルに関する緊急要請を内閣府、国土交通省、観光庁に行った。柔軟な運用、地域の実情に応じた観光振興策の実施など、次の4点を要請した。
1、全国の感染状況には地域ごとにばらつきがあることから、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業を画一的に実施することは非常に難しい状態にある。そのため、国において柔軟な制度設計にするか、あるいはシステム上困難な場合には当該事業の財源を都道府県に分配し、それぞれの地域に任せて実情に応じた観光振興策が講じられるようにすること。
2、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の運用にあたっては、旅行意欲を高めて利用の促進を図る必要があることから、現行制度と同様の割引率を維持するとともに、十分な実施期間を確保すること。なお、その告知にあたっては、関係事業者が十分な準備を整えられるよう時間的余裕をもって事前に行うこと。
3、新型コロナウイルスの感染拡大が収束した時には、旅客利用が回復するよう観光キャンペーンを行って再開するなど手厚い観光支援策を講じること。
4、緊急事態宣言を発令する場合には、観光関連産業に甚大な影響が生じることから、宿泊施設をはじめ観光関連事業者に対して、十分な経営支援策を講じること。
