長野県信用組合（長野県、黒岩清理事長）は7月24日、日本政策金融公庫と共催し、「経営課題解決セミナー」を開催した。生活衛生関係営業を営む飲食業や宿泊業、美容業などの経営者ら約60人が参加した。
テーマは、「地域のサービス業におけるこれからの人材確保」。講師に、「スマイル・ラボ パート・アルバイト労働総研」の赤沼留美子代表取締役を招き、「人手不足とどう向き合うか」として、これまでの経験などを踏まえ、具体的な事例を交えて話した。自身も長野県松本市で、カフェ・ホテル・グランピングを経営。パート・アルバイトの即戦力を実践している。ただ、現状は学生の減少、出産・育児、介護などで主婦パートや中年パートの離職に加え、最低賃金の引き上げなどの事業者にとって大きな問題となっている。そうした問題に対して、募集するターゲットの明確化、辞める人を減らす、誰でもできる仕事の確立などを示すとともに、募集案内では実際に効果のあった事例を紹介した。「日本の企業の多くはパートやアルバイトが支えている。そうした人材を大切にする会社になることが求められる」（赤沼氏）。【記事提供：ニッキン】
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