会場では商談や、商品・サービスのプレゼンテーションが行われた
北海道銀行（本店・札幌市）は５月１８日、インバウンド分野の商品やサービスを提供する専門企業と、道内の観光事業者、自治体などが商談する「インバウンド・プロダクト２０１７」を札幌市内で初開催した。商談の機会の提供を通じて外国人観光客の受け入れ態勢の整備を後押しし、地域経済の活性化を目指す。
マーケティングや多言語化、情報発信、決済などの商品、サービスを専門とする道内外の６２企業・団体が出展。道内各地のホテルや飲食店、観光施設、観光協会、自治体から約千人が来場し、各ブースで商談を繰り広げた。
会場内では、出展企業による商品、サービスのプレゼンテーションも行われた。決済や免税書類の作成に関わるモバイルシステム、ウェブサイトの多言語化ツール、スマートフォンによる通訳サービスなど、ＩＴを活用した商品、サービスなどが来場者の関心を集めていた。
観光関係者からは、商談の成約だけでなく、「各分野の専門企業を知ることができ、今後の参考になった」「これから相談に乗ってもらえるところができた」などの声が上がった。主催者の北海道銀行は「初めての試みだったが、良い機会を提供できた」として、今後の開催についても検討する。
また、会場のステージでは、北海道の訪日外国人旅行者の誘客目標５００万人を踏まえ、「来道外国人５００万人時代」を考える講演会が行われた。石川県・和倉温泉の旅館、加賀屋の相談役、小田禎彦氏が「おもてなしの心で世界をねらえ」と題して講演した。
パネルディスカッションでは、北海道観光振興監の木本晃氏ら５人のパネリストが「５００万人時代」への課題や今後の取り組みなどについて意見交換した。
