近旅連、総会で宿泊券1315億達成に協力姿勢確認


宿泊券増売を呼びかける西野目会長

宿泊券増売を呼びかける西野目会長

 近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟(西野目信雄会長=北海道・ホテル大雪、2914会員)は2月20日、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で、第53回通常総会を開いた。会員やKNT関係者ら約250人が参加。KNTやKNTツーリスト(KNTT)などを積極的に支援し、宿泊券販売目標の1315億円達成に協力することを確認したほか、ニューツーリズム研究会などの取り組みの継続と併せ、各地域連合会が主体的に活動を行う。

 冒頭あいさつした西野目会長は、宿泊券販売が前年実績(1270億円)の104%で2年連続前年を超えたことに触れ、特にメイトの好調を評価した。また今年新たにできた店頭販売専門会社KNTTについても言及、「若い社員に旅連がどういった組織であるのかが伝わっていない」と自らの問題意識を示し、KNTTの全社会議でスピーチを行い、近旅連を積極的にアピールしたことを披露した。またKNTTが宿泊券販売の中で、400〜500億円を占めるものとした上で、KNTTを重視していく方向性を示した。また「拡充された25の仕入れ拠点との協力を強め、各連合会と地域営業本部が連携し宿泊券増売に取り組んでほしい。連合会独自の活動の積極的推進を」と話し、地域予算拡大の意味を説いた。

 総会ではこのほか、次期会長について決議し、09、10年度も引き続き西野目会長が務めることが決まった。また連合会の地域区分を変更し、山梨・茨城の両支部を、関信越連合会から名称が変わった関東甲信越連合会に移管する。

 今年度の事業としては、昨年に引き続き、着地型商品を開発する「ニューツーリズム研究会」のほか、「教育旅行部会」「インバウンド委員会」「Web委員会」を設置し、KNT本社の各担当者らとの意見交換などを進めることで問題の洗い出しと解決を行う。「お客さま紹介運動」による顧客紹介も継続する。

 また(1)独自企画商品の提供や共同販売(2)情報連絡委員を中心にした旅行素材の発掘と情報提供(3)KNTグループ社員の現地研修の積極受け入れ(4)官民一体となった誘客活動──などを行い、地域連合会が主体となった活動を推進する。

 本部役員では、故・大野英市副会長(静岡県熱海温泉、ホテル大野屋)、常務理事の村松正貴氏(長野県、白樺湖観光ホテル景陽)、監事の石井常雄氏(京都府、お宿いしちょう)が退任。新たに、副会長代行に稲葉稔氏(静岡県熱川温泉、熱川館)、常務理事に春原良裕氏(長野県、志賀ハイランドホテル)、理事に鈴木啓司氏(沖縄かりゆしアーバンリゾートナハ)、白石武博氏(カヌチャベイホテル&ヴィラズ)がそれぞれ就いた。沖縄支部選出の理事定数を増やしたのは、「沖縄支部を1連合会と同格とした」(近旅連事務局)ため。併せて近旅連事務局は、伊藤幸男専務理事が退任し、野口由幸・前KNT執行役員九州営業本部カンパニー本部長が常務理事に就いた。

宿泊券増売を呼びかける西野目会長
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