農協観光協定旅館ホテル連盟（藤本武夫会長＝ホテル圓山荘、約1500会員）は2日、東京都江東区のホテルイースト21東京で通常総会を開き、2014年度事業計画・予算案などを審議、承認した＝写真。
冒頭あいさつした藤本会長は「農協観光とともに、地域活性化に向け信念をもって取り組む」と述べる一方、「国内旅行は回復の兆しを見せつつあるが、多くの会員が厳しい事業環境に置かれている」と指摘。その上で「農協観光が推進している『ふれあいツーリズム』などの諸施策が成果を収め、その果実が十分に行き渡るようお願いしたい」と期待を込めた。
6月26日付で農協観光社長に就任した藤本隆明氏が来賓あいさつ。13年度の事業収支が計画を達成したことを報告するとともに、14年度については新中期経営計画「NTOUR WAY」の中間年度と位置づけ、「JA支店ふれあい企画（JA1支店1企画）を提案し、地域を元気にするJA交流事業を支援する取り組みを実践する」などと述べた。
農旅連の14年度事業は（1）宿泊券増売対策（2）フレンドリーキャンペーンの継続実施（3）みのり会との連携・協調—など。宿泊券増売対策のうち、団体旅行誘客企画キャンペーンへの協賛については、「新しい企画による需要の開発を支援する」との方針を打ち出し、15年度からはJRのデスティネーションキャンペーンを視野に入れた事業展開することを決めた。
また、支部連合会の名称変更について審議し、従来の中部、西日本、九州支部連合会などを見直し、「東海・北陸」「関西・中国・四国」「九州・沖縄」の支部連合会とした。北海道、東北、関東の各支部連合会は従来通り。地区の明確化や参加意識の向上、実態の誘客活動地区との連動を図るのが狙い。
