日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１５日に発表した今年１０月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比２１・５％増の２５９万５千人で、１０月として過去最高だった。中国の国慶節をはじめ、東アジアの市場で長期休暇があったことなどで訪日需要が拡大した。今年１月からの累計では、昨年の年間値２４０４万人を１１月４日に突破した。
政府が訪日旅行の重点市場としている２０市場のうち、カナダ、ドイツを除く１８市場が１０月として過去最高を記録した。このうちロシアは、年間を通じた１カ月当たりで過去最高となった。
１０月の動向では、中国は３１・１％増の６６万３８００人。ＪＮＴＯによると、今年は中秋節休暇が国慶節休暇と重なり、８連休となったことに加え、個人旅行の拡大やクルーズ船の寄港の増加で好調に推移した。
韓国は３８・１％増の６２万９００人。秋夕（チュソク、旧盆休暇）が１０日間の大型連休だったことがプラス要因。台湾は中秋節が１０月に動いたことなどで、１８・８％増の４２万１１００人。香港は航空座席の供給量の増加などで、１１・１％増の１７万１１００人となった。
東南アジアでは、タイが５・３％増の１０万３５００人。前国王の葬儀に伴う旅行商品の買い控えなどが影響したが、昨年より３連休が１回増えたことなどで堅調。フィリピンは１４・７％増の４万２１００人、マレーシアは７・４％増の３万９４００人だった。
欧米豪では、米国が５・４％増の１２万５９００人。日本行きの航空券価格が高止まりしているが、各種メディアで日本の露出が増加し、訪日意欲が喚起された。豪州は４・６％増の３万９４００人で、日本航空の成田―メルボルン線就航のキャンペーンなどがプラス要因。英国は３・７％増の３万３２００人だったが、ドイツは航空座席の割り当て減少などで３・４％減の２万２１００人となった。
新興市場では、ロシアが４３・９％増の９３００人。今年１月からの査証（ビザ）の発給要件緩和や極東ロシア発の航空路線の増便などで大幅な伸びを示した。
今年１～１０月の累計は、前年同期比１８・３％増の２３７９万１５００人だった。残り２カ月が同じ伸び率で推移すると仮定した場合、今年の年間値は２８００万人を超える。
