観光関係23団体で構成する観光関係団体懇談会（幹事・日本観光振興協会）は16日、東京・御成門の東京プリンスホテルで、観光関係者新年賀詞交歓会を開いた。国会議員、観光庁幹部、団体トップら約230人が出席し、東日本大震災で大きな打撃を受けた観光業の再生に力を尽くすことを誓った。
冒頭あいさつした西田厚聰・日観協会長＝写真＝は「震災の影響からの脱却に向け全力で取り組むことにより、今年を日本再生の元年にしたい」と意気込みを示し、4月中旬に仙台と東京で開かれるWTTCグローバルサミットや秋の日中韓観光大臣会合などを成功させ、「観光の再生とさらなる飛躍の年にしよう」と強調した。
来賓の室井邦彦・国土交通大臣政務官は観光業の風評被害について「残念なのは日本人自身が（風評を）広めている点だ。会津若松などは放射能被害がないにもかかわらず、修学旅行などの予約がなくなりつつある」と述べ、冷静な対応を呼びかけた。
乾杯の音頭をとった佐藤義正・国際観光旅館連盟会長は「『クールローカル』と言うのか、地方や田舎のかっこ良さに若者が関心を示しつつあり、変化の兆しを感じる。まさにビジネスチャンスだ。消費者に『国内旅行に新鮮味が出てきた』と言われるよう環境を整備し、今年を国内旅行、変化への元年にしたい」と抱負を述べた。
会場には多くの国会議員が出席し、二階俊博元経済産業相（ANTA会長）は「今年のテーマは日中国交正常化40周年にいかに対応するかだ」とし、双方向の交流の重要性を説いた。また鳩山由紀夫元首相は溝畑宏・観光庁長官の任期延長を求め、「長く仕事をしてもらいたい」とエールを送った。
