観光関係団体会長連絡会議（議長・舩山龍二日本ツーリズム産業団体連合会会長、17団体で構成）はこのほど開いた会合で、16年の東京オリンピックとパラリンピック招致に向けた緊急アピールを採択した。
採択は、両大会を「究極のインバウンド促進事業」と指摘。訪日外国人観光客が急激な円高や世界経済情勢の悪化などで減少している状況を踏まえ、「20年の訪日外客2千万人の目標を達成するためにも、ツーリズム産業は一丸となって招致に取り組む」と強調し、政府に招致への最大限の協力を強く求めた。
両大会の開催地は今年秋にも決まる予定で、現在、東京、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリードの4都市が立候補している。
