卓上小旗で東京開催をアピール(グランドプリンスホテル赤坂)
東京のほか、マドリード(スペイン)やシカゴ(米国)、リオデジャネイロ(ブラジル)の4都市が立候補している2016年オリンピック・パラリンピック。10月にコペンハーゲンで開催される国際オリンピック委員会(IOC)総会で開催地が決まるが、観光業界は「究極のインバウンド促進事業」として招致活動に力を入れている。3月の緊急アピール採択に続き、最近では各団体の協力を得て、バッジや小旗などの招致グッズを使いアピールしている。
日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)を始めとする観光関係17団体が中心になって招致活動を行っている。
17団体で作る観光関係団体会長連絡会議(議長・舩山龍二TIJ会長)は3月30日の連絡会議で緊急アピールを採択。採択は「20年の訪日外客2千万人の目標を達成するためにも、ツーリズム産業は一丸となって招致に取り組む」と強調し、政府に招致への最大限の協力を求めた。
その後、東京都とNPO法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会の協力を得て、バッジや国旗、横断幕、卓上小旗といった招致グッズの掲出活動を推進している。グッズ掲出は17団体のほか、旅館・ホテル、旅行会社、運輸機関、デパートなど「計72団体・企業に上る」とTIJ。
また、IOC評価委員会が来日した4月14〜20日には、評価委員会と同行した海外メディアに対し、都内各所で集中的に掲出活動を行った。
世界的な経済不況や円高などを背景に、訪日外国人旅行者は減少している。観光業界はオリンピックやパラリンピックは「高い経済波及効果を持つ究極のインバウンド促進事業」(TIJ)で、観光立国の推進、20年の訪日外客2千万人達成のため、最優先で取り組む課題と位置づけている。
10月のIOC総会で東京開催が決まれば、「開催地の東京、日本を一度見ておこうと言う外国人もいるのではないか。決定の影響は(16年を待たずに)前倒しで現れる可能性もある」と期待する声も少なくない。
卓上小旗で東京開催をアピール(グランドプリンスホテル赤坂)
