観光振興懇話会（大島利徳会長）は14日、東京・永田町の衆院第1議員会館で会合を開いた。会合には公明党の斉藤鉄夫幹事長代行や石井啓一政調会長らが出席。観光業界の現状を訴えるとともに、大島会長が斉藤幹事長代行に観光振興などに関する緊急提言書を手渡した＝写真。
冒頭あいさつした大島会長は「東日本大震災を境に宿泊や旅行、飲食のキャンセルが相次ぎ、観光業界は危機的状況にある」と強調。業界の自助努力では限界があるとして「政治の場で早急に解決策をとってほしい」と要望。その上で、(1)被災者が県外の旅館・ホテルなどを利用する際、宿泊費や移動費を国が全額補助する支援制度の活用、促進(2)行事などの自粛による日本経済の萎縮防止──などを求めた。
これに対して石井政調会長は「自粛（ムード）による経済の落ち込みが懸念される。景気の立て直しが必要で、その柱の1つとして観光振興に取り組む」と述べた。
会合には溝畑宏観光庁長官も出席。長官は「今こそ地域全体を応援できる観光の出番だ。観光需要を盛り上げていくため、官民一体となって国民運動的なキャンペーンに取り組んでいく」考えを示すとともに、(1)正確な情報発信(2)訪日を訴えるトップセールス(3)海外メディアの招請──に取り組むとした。
出席者の1人、関東旅行センター（茨城県つくば市）の奥沢恒男社長は取引先である宿泊施設の休業や、従業員の給与がカットされている現状を報告、「蓄えが底をつくのも時間の問題。早急な救済を」と訴えた。
