東日本大震災・観光復興国際シンポジウムが5日、宮城県仙台市の東北大学片平さくらホールで開かれた。世界観光機関(UNWTO)、観光庁、外務省が主催。国際的な観光機関のトップを含む観光関係者ら約170人が参加。被災地をはじめ日本の震災からの観光復興に向け、風評を早期に払しょくする重要性などを確認した特別メッセージを採択した。
国連の観光専門機関であるUNWTOのタレブ・リファイ事務局長、国際的な観光産業団体の世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)のデービッド・スコーシル会長・CEO、観光庁の溝畑宏長官らが出席した。
東北6県が観光の現状や復興への取り組みを説明したほか、有識者による観光復興に関するパネルディスカッションが行われた。
採択された特別メッセージには、「被災地をはじめ東北地方の観光復興に関する正確な情報や知識を今後とも世界と共有することを通じて風評被害の1日も早い払しょくを図り、東北地方および日本の旅行者の回復、増加、さらにはアジア太平洋地域内外における国際観光のさらなる発展を図ることが重要だ」と盛り込んだ。
UNWTOは8日、韓国・ギョンジュで開幕した第19回UNWTO総会(14日まで)で特別メッセージの内容を紹介する。
