観光庁は、2024年度税制改正の検討事項要望として、外国人旅行者向け消費税免税制度のあり方の検討を盛り込んだ。国内における転売目的の利用など、不正対策について検討するよう求めている。
与党の23年度税制改正大綱（23年12月16日決定）には、「外国人旅行者の利便性や免税店の事務負担等を踏まえつつ、引き続き効果的な不正対策を検討していく」と記載されていた。
免税店側からも制度の抜本的な改正を求める要望が出されている。いわゆる「転売ヤー」などによる高額、高頻度の免税購買は、制度の悪用にとどまらず、免税店が免税申告を否認されるリスクもある。免税店での業務負荷にも配慮した不正利用の防止策が課題とされている。
一方で、観光立国推進基本計画では、訪日外国人旅行消費額5兆円の早期達成や訪日外国人1人当たり消費額単価を20万円に引き上げる目標が掲げられ、ショッピングなどの利便性向上が重要な課題となっている。
観光庁では、「外国人旅行者向け消費税免税制度について、外国人旅行者の利便性向上や免税店事業者の手続きの簡素化、国内における転売目的利用による不正対策等の観点から、関係省庁と連携の上、検討を行う」ことを掲げている。
