観光庁は23日、「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」の2次公募を開始する。地域の関係者が連携して実施する観光コンテンツの造成から販路開拓までを支援する。応募締め切りは7月4日。
補助対象事業者は、「地域の関係者と連携すること」「地方公共団体、ＤＭＯ、観光協会、民間企業などであること」「地方公共団体でない場合は、事業に係る全ての市区町村の同意を得ること」の全ての要件を満たす必要がある。
対象事業は、観光資源を活用したコンテンツの造成に係る企画開発費、イベントやモニターツアーの開催経費、情報発信のための素材・ツールの作成経費、販路拡大を目的とした広告宣伝といったプロモーション経費など。
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