観光庁は、「ポストコロナに向けた国際会議誘致競争力向上事業」の2次公募の結果、実証事業の対象として国際会議17件（プログラム19件）を選定した。ユニークベニュー、エクスカーション・テクニカルビジット、地域参加プログラムの3部門で実証事業を行う。
具体的には、（1）現地参加者数や参加者1人当たり消費額の増加による開催時の直接経済効果の拡大（2）自治体の枠を越えた広域連携による今後の誘致や開催効果拡大のための魅力創出（3）ステークホルダーとの連携・参画促進による開催地における中長期的なレガシーの創出―につながる取り組みについて実証事業の経費の一部を国が負担する。
会員向け記事です。
