田端長官
観光庁の田端浩長官は、3月19日の専門紙向け会見で、東日本大震災から8年がたった東北観光の状況について、外国人宿泊者数の増加などの成果を示し、引き続きインバウンドを通じた復興に取り組んでいく姿勢を強調した。
震災復興に向けて政府は、東北観光復興対策交付金などを創設し、訪日外国人旅行者の回復、増加への地方公共団体の取り組みを支援してきた。2018年の外国人延べ宿泊者数（宿泊旅行統計調査、速報値）は東北6県合計で約120万人泊となり、震災前（10年）に比べて約2.4倍となった。政府は20年までに150万人泊にする目標を掲げている。
田端長官は「目標の達成に向け、引き続き東北ならではの観光資源を外国人目線で磨き上げる事業、案内板の多言語化などの受け入れ環境の整備などについて、地方公共団体が推進する取り組みを支援していく」と述べたほか、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によるプロモショーンや招請事業などを通じて東北の認知度を高めるなど、東北のインバウンドを活性化させていく考えを示した。
田端長官
